変動金利が上がったら返済額はいくら増える？2026年の試算と今やるべき対策

「変動金利がついに上がってきた。うちの返済額、いくら増えるんやろ？」——2026年に入ってからの日銀の利上げで、こう不安になって検索している人が一気に増えています。結論から言うと、金利が0.25%上がっても、多くの人の毎月返済額はすぐには変わりません。ただし「変わらない＝得した」ではないのが落とし穴です。現役の不動産実務の目線で、数字と仕組みをかみ砕いて解説します。

まず現状：2026年の金利はどこまで来たか

日銀は2026年6月に政策金利を0.75%→1.00%、9月にさらに1.00%→1.25%へ引き上げました。これは約31年ぶりの高水準です。これを受けて大手銀行は、変動金利の基準となる短期プライムレートを11月に2.375%→2.625%へ引き上げています（各種報道ベース）。

変動金利はこの短プラに連動するため、今後も日銀が利上げを続ければ、変動金利もじわじわ上がっていく可能性が高い、というのが各社の共通した見方です。市場では2027年度にかけて政策金利が1.5〜2.0%程度まで段階的に上がるとの見方もありますが、あくまで見通しであり断定はできません。

本題：返済額はいくら増える？（試算シミュレーション）

借入3,000万円・35年返済・元利均等で、金利ごとの毎月返済額を試算すると、ざっくり次のような目安になります（概算・1円単位は丸め）。

金利が0.5%→1.5%へ1%上がると、毎月約1.4万円、年間で約16.8万円も負担が増える計算です。残債が大きい・返済期間が長い人ほど影響は大きくなります。

多くの人が「すぐには上がらない」理由：5年ルールと125%ルール

ここが一番の誤解ポイントです。多くの変動金利ローンには2つの保護ルールがあります。

• 5年ルール：金利が上がっても、毎月の返済額は原則5年間据え置き。
• 125%ルール：返済額を見直すときも、直前の1.25倍を超えて上げない。

つまり金利が上がっても、当面の毎月返済額は変わらないことが多いのです。ただし——ここが重要——返済額が変わらなくても、利息の割合は増えています。返済額のうち元金の減りが遅くなり、見直しのタイミングで一気に負担が増える、あるいは最後に未払い利息が残るケースもあります。「請求額が変わらないから大丈夫」ではなく、水面下で総支払額は増えている、と考えるのが実務感覚です。

※ネット銀行など一部には5年ルール・125%ルールが無い商品もあります。自分のローンにルールがあるかは、契約書や銀行アプリで必ず確認してください。

今やるべき3つの対策

1. 自分の金利タイプと残債・残期間を正確に把握する：まずはここから。借入時の書類か銀行アプリで、現在の適用金利・残債・5年/125%ルールの有無を確認。
2. 繰り上げ返済の余力を点検する：金利上昇局面では、早めに元金を減らすほど利息軽減の効果が大きくなります。手元資金とのバランスで無理のない範囲を。
3. 借り換え・固定化を一度は試算する：変動のまま耐えるか、固定に切り替えるかは人によって答えが違います。残債・残期間・家計の余裕で損得が分かれるため、複数の金融機関の条件を比べて初めて判断できます。

よくある質問

変動金利が上がると、今すぐ毎月の返済額も上がりますか？

多くのローンでは「5年ルール」で原則5年間は毎月返済額が据え置かれるため、すぐには上がらないことが多いです。ただし返済額が同じでも利息の割合は増えており、総支払額は増える傾向があります。ルールが無い商品もあるため契約内容の確認が必要です。

金利が0.25%上がると返済額はどのくらい増えますか？

借入3,000万円・35年返済なら、0.25%の上昇で毎月おおむね3,000〜3,500円程度、年間で約4万円前後増えるのが一つの目安です。残債や残期間によって金額は変わります。

今から固定金利に変えたほうがいいですか？

一概には言えません。固定は金利上昇の不安が消える反面、当初の金利は変動より高めです。残債・残り年数・家計の余裕で損得が分かれるため、変動のまま繰り上げ返済で備える人もいます。複数行の条件を比較して判断するのが安全です。

まとめ

2026年の利上げで変動金利は上昇局面に入りましたが、5年・125%ルールのおかげで「すぐに毎月返済額が跳ね上がる」人は多くありません。油断してはいけないのは、請求額が同じでも水面下で利息負担が増えている点です。まずは自分のローン条件を正確に把握し、繰り上げ返済の余力と借り換えの損得を一度試算しておくことが、これからの金利上昇に備える一番の近道です。