相続登記 義務化でしないとどうなる？過料10万円の期限と2027年の落とし穴【2026年版】

「親名義のままの実家、そのうちやればいいか」——そう思って相続登記を先延ばしにしていると、2026年の今はもうリスクゾーンに入っています。2024年4月から相続登記は義務になり、放置すると過料（罰金のようなもの）の対象になりました。特に見落としやすいのが「昔の相続」で、2027年3月31日という期限が静かに迫っています。

この記事では、相続登記をしないと具体的に何が起きるのか、期限はいつまでか、そして「お金も時間もないけど間に合わない」ときの現実的な対処法まで、実務目線で整理します。

相続登記の義務化とは（2024年4月スタート）

相続登記とは、亡くなった人名義の不動産を、相続した人の名義に変える手続きです。これまでは任意でしたが、2024年4月1日から法律で義務化されました。

ルールはシンプルです。不動産を相続で取得したことを知った日から、3年以内に登記を申請しなければなりません（法務省Q&A）。これは遺産分割がまとまった場合でも、まだもめている場合でも、それぞれに期限の考え方が設けられています。

背景にあるのは、全国で深刻化している「所有者不明土地」問題です。名義が何代も前のまま放置され、売るにも活用するにも持ち主が分からない土地を減らすのが狙いです。

しないとどうなる？過料10万円のリアルな流れ

正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。ここで誤解されやすいのが「3年過ぎたら自動で10万円取られる」という点。実際はそうではありません。

一般的な流れは次の通りとされています。

• 期限が過ぎても、いきなり過料にはならない
• まず法務局から**書面で催告（登記を促す通知）**が届く
• それでも正当な理由なく応じない場合に、過料の手続きに進む

つまり「通知が来たのに無視し続けた人」がペナルティの対象になるイメージです。とはいえ、催告が来てから慌てて戸籍を集め始めると、相続人が多い・遠方にいるなどで手続きが長期化しがち。過料そのものより、放置による不動産の塩漬け（売れない・貸せない・担保にできない）のほうが実害は大きいと考えておくべきです。

要注意：2027年3月31日の「過去分」期限

最大の落とし穴がここです。義務化は2024年4月スタートですが、施行前に発生していた相続（過去の相続）も対象になります。

この過去分については、2027年3月31日までが申請の期限とされています（施行日と「3年」の猶予から導かれる期限）。「うちの相続は10年前だから関係ない」ではなく、昔の相続ほど早く動く必要があるということです。

古い相続は、相続人がさらに亡くなって次の世代に権利が移る「数次相続」になっていることも多く、関係者が10人以上に膨らむケースも珍しくありません。放置期間が長いほど、必要な戸籍も合意形成も重くなります。心当たりがあるなら、2026年のうちに着手するのが安全です。

間に合わない・もめているときの最終手段「相続人申告登記」

「遺産分割がまとまらない」「相続人が多くて3年では無理」——そんな人の救済策として2024年4月に新設されたのが相続人申告登記です。

これは、「登記簿上の持ち主が亡くなったこと」「自分がその相続人であること」を法務局に申し出るだけの、簡易な手続きです。ポイントは次の通り。

• 登録免許税がかからない（かかるのは戸籍・住民票の取得費など実費のみ）
• 押印や電子署名が不要とされ、通常の相続登記より手続きが軽い
• これを期限内に出しておけば、正式な相続登記が間に合わなくても過料の対象外になる

ただし注意点もあります。相続人申告登記はあくまで「義務を果たした」とみなされるだけで、名義が自分に変わるわけではありません。そのままでは不動産を売ったり担保に入れたりはできないため、最終的には正式な相続登記が必要です。あくまで「まず過料を回避する応急処置」と位置づけるのが正確でしょう。

まとめ：まず自分の相続が「いつ・いくら」かを把握する

相続登記の義務化は、放置コストが年々重くなる仕組みです。要点を整理します。

• 2024年4月から相続登記は義務。取得を知った日から3年以内
• 正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（催告→応じない場合）
• 過去の相続は2027年3月31日が期限。古い相続ほど早く動く
• 間に合わないときは相続人申告登記で過料を回避（ただし名義は変わらない）

そして見落とされがちなのが、相続した実家にかかり続ける固定資産税・火災保険・管理コストです。登記を整えると同時に、「住むのか・貸すのか・売るのか」を早めに決め、名義変更後すぐ動けるよう準備しておくと、空き家の塩漬けを防げます。相続は「気づいたときが一番早い」分野です。

よくある質問

相続登記をしないと必ず10万円取られますか？

いいえ、期限を過ぎても自動的に過料になるわけではないとされています。一般には、まず法務局から書面で催告が届き、それでも正当な理由なく応じない場合に10万円以下の過料の手続きに進むと説明されています。放置を続けること自体がリスクと考えるのが無難です。

何十年も前の相続でも登記が必要ですか？

必要とされています。義務化前に発生した相続も対象で、過去分の申請期限は2027年3月31日までとされています。古い相続は相続人が増えて手続きが重くなりやすいため、早めの着手が安全です。

遺産分割がまとまらず3年以内に登記できない場合は？

2024年4月に新設された「相続人申告登記」を期限内に申し出ておけば、正式な登記が間に合わなくても過料の対象外になるとされています。ただし名義は変わらないため、売却などの際には別途、正式な相続登記が必要です。